静岡市議会 2022-02-08 令和４年２月定例会（第８日目） 本文
健康破壊にもつながっていると私たちのもとにも、そういう声が届いております。生活保護のケースワーカーは、包括外部監査人からも、昨日、指摘があったところであります。その担当数が社会福祉法が定める80人を既にかなり超えているということですから、私たちは、まずこういうところからしっかりと定数管理をしていく必要があるということを申し上げたいと思います。
健康破壊にもつながっていると私たちのもとにも、そういう声が届いております。生活保護のケースワーカーは、包括外部監査人からも、昨日、指摘があったところであります。その担当数が社会福祉法が定める80人を既にかなり超えているということですから、私たちは、まずこういうところからしっかりと定数管理をしていく必要があるということを申し上げたいと思います。
言うまでもなく、職員の削減は住民サービスの低下を招くばかりでなく、職員の過重負担による健康破壊も危惧されていることから、反対いたします。 次に、第48号議案浜松市重度心身障害児扶養手当に関する条例の一部改正についてであります。 一部改正案は、特別児童扶養手当を所得制限により支給停止となった人が段階的に減額廃止されるものとなっていることから、反対いたします。
低賃金で不安定な雇用環境と、それによる健康破壊も深刻です。返済不要の給付制奨学金の制度が切望されています。 また、県内の市町でも独自の保護者負担軽減が拡大し、小山町に続いて御前崎市で、来年度から３歳から中学３年生までの給食費を完全無償化する方針を決めました。 御案内のＳＤＧｓの国際目標には、「質の高い教育をみんなに」が掲げられています。
この調査で、ひどい環境で家族労働に支えられ、それでも税金を払っている、健康破壊や長時間労働への対応、支援が急務など、区長、職員の認識が一変しました。それまでは、中小企業対策は商工部だけの縦割り行政でしたが、この悉皆調査後は、福祉や教育を含む横断的事業として区政に位置づけられております。
この調査で、ひどい環境で家族労働に支えられ、それでも税金を払っている、健康破壊や長時間労働への対応、支援が急務など、区長、職員の認識が一変しました。それまでは、中小企業対策は商工部だけの縦割り行政でしたが、この悉皆調査後は、福祉や教育を含む横断的事業として区政に位置づけられております。
職場では異常な長時間労働、休日出勤による職員の健康破壊も深刻となり、業務に見合った人員の確保、労働時間の規制も必要です。正規職員が削減される一方で、非正規職員が増加し、低い労働条件のもとで働いています。
２点目、差し押さえについては、高過ぎて払えないという根本問題を解決しないまま、幾ら差し押さえを強化しても、住民の貧困と健康破壊が深刻化するだけです。納付相談をやっている最中であるにもかかわらず、一方で差し押さえが行われるような現状があるところに、今回の制度改正を理由に、機械的な債権徴収強化が図られることを大変懸念するものです。 差し押さえをしないためにも、丁寧な納付相談をしていくことが大切です。
２点目、差し押さえについては、高過ぎて払えないという根本問題を解決しないまま、幾ら差し押さえを強化しても、住民の貧困と健康破壊が深刻化するだけです。納付相談をやっている最中であるにもかかわらず、一方で差し押さえが行われるような現状があるところに、今回の制度改正を理由に、機械的な債権徴収強化が図られることを大変懸念するものです。 差し押さえをしないためにも、丁寧な納付相談をしていくことが大切です。
我が党は昨年の３月議会で市職員の長時間労働と健康破壊の問題を取り上げ、2015年度、残業が年1,000時間を超えて働いた職員が28人、過労死ラインとされる月80時間以上残業した職員が528人、５年間の長期療養者のうちメンタルヘルス不調が728人も出ていることを明らかにしました。
その責務を無視し、県下自治体の保険料の均一化や医療ベッドの削減を行えば、健康破壊にも連動します。市民の命と健康を守るため、異議を唱えるべきであります。答弁を求めます。 次に、議案第65号、地方独立行政法人北九州市立病院機構の定款及び55号、評価委員会条例について尋ねます。 この議案は、市立医療センター、八幡病院、看護専門学校を独法化するためのものですが、さまざまな問題点を含んでいます。
さらに政府は、要介護１、２の介護外しを狙っておりますが、こうした事態が進めば、住民の健康破壊や暮らしそのものに影響を及ぼすことになります。今回の手数料条例の一部改正は、こうした深刻な事態を招く一里塚となっていることから反対いたします。 次に、第162号議案と第163号議案は、西図書館と積志図書館の指定管理者の指定についてであります。
限られた人員と予算では、復興そのもののおくれに加えて、今後、職員に対する労働強化や健康破壊、ひいては市民サービスの低下にならないかと懸念しているところです。 そこで、２点目の市としての予算確保策について２点質問します。 １点目、予算の15％シーリングについて、財政局長にお尋ねいたします。 今回、来年度の予算編成に当たり、予算の15％シーリングを各局に示されています。
限られた人員と予算では、復興そのもののおくれに加えて、今後、職員に対する労働強化や健康破壊、ひいては市民サービスの低下にならないかと懸念しているところです。 そこで、２点目の市としての予算確保策について２点質問します。 １点目、予算の15％シーリングについて、財政局長にお尋ねいたします。 今回、来年度の予算編成に当たり、予算の15％シーリングを各局に示されています。
現在でも長時間過密労働で健康破壊が増大している教職員の現場で、病気休暇の取得上限を減らすなど到底認められるものではありません。病気休暇の取得上限を現行水準にすべきです。答弁を求めます。 第３に、教職員は自分が病気になっても、自分の受け持ちの授業にできるだけ穴をあけないように、現行制度では時間単位で病気休暇を取得して病院を受診するなどで対処してきました。
基地建設のため大量に採取、搬出される土砂は、復元不可能な自然破壊、景観破壊、場所によっては地域住民の生命の危険、健康破壊をもたらし、埋め立てられる辺野古では環境破壊と生態系破壊が懸念されています。
生活困窮や健康破壊は進むばかりです。 こういう状況の中で、政府が進めようとしているのが国保の都道府県単位化です。国保財政の流れは、都道府県が国保事業に必要な費用を市町村に納付金として割り振り、市町村が住民に賦課徴収し県に納付する。県は納付に必要な財源を市に交付するというものです。
高過ぎて払えないという根本問題を改善しないまま幾ら差し押さえを強化しても、住民の貧困と健康破壊が深刻化するだけです。 本市におきましても、所得別収納率の年次推移のデータを見ますと、この４年間で所得が100万円未満の収納率は平均約82.7％という実態です。所得500万円以上の人たちの収納率が約97％であるのを考えますと、やはり納めたくても納められない現実があると言わざるを得ません。
高過ぎて払えないという根本問題を改善しないまま幾ら差し押さえを強化しても、住民の貧困と健康破壊が深刻化するだけです。 本市におきましても、所得別収納率の年次推移のデータを見ますと、この４年間で所得が100万円未満の収納率は平均約82.7％という実態です。所得500万円以上の人たちの収納率が約97％であるのを考えますと、やはり納めたくても納められない現実があると言わざるを得ません。
ごみを燃やすためには多大なエネルギーが必要であるだけでなく、限りある資源の浪費、環境・健康破壊の原因にもなっています。また、本市では平成21年以降の５年間は、ごみ排出量の減量傾向がとまり、停滞又は増加傾向にあります。こうした傾向を改善するためにも、これから述べる事業系ごみの削減が極めて重要です。 本市は平成16年10月から事業系ごみ対策を始めました。
あと、休日の時間外の場合、あるいは深夜の場合は割り増し賃金のいわゆる残業代を払う義務があるんだという定めがあったわけですけれども、一定の年収要件を満たすということがありますけれども、それを全部外していくということについては、本当に残業を幾らやっても残業代がつかない、深夜労働をやってもその分の割り増し賃金がつかないというような状況になるとしたらば、これは本当に、それこそ働く人の暮らしとか、それから健康破壊